令和４年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙であり、このような力を背景とした、一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できないものである。

　よって、国においては、国際社会と緊密に連携しつつ、毅然たる態度でロシアに対して制裁措置の徹底及び強化を図ることはもちろん、ウクライナから日本へ避難してきた方々の生活面の支援や、地方公共団体独自の取組を円滑に進めるための支援、さらには戦争終結後の復興支援など、特段の措置を講ぜられたい。