我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。

　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙により、国際社会はもはやロシアとこれまでどおりの関係を維持できない状況となり、我が国も四島交流等事業(四島交流、北方墓参、自由訪問)を当面見送っていたが、ロシアからは昨年、四島交流及び自由訪問事業に係る合意の効力の停止の通知が出された。

　また、ロシアが同国の法令を前提に、北方四島を含む地域の経済開発に関する特恵制度を一方的に導入したことから、北方四島において各国の企業がロシアの管轄権を前提に企業活動を進めていくおそれもあり、さらに返還への展望が開けない状況となっている。

　よって、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する基本方針の下、国際社会と結束しながら、引き続き対処されたい。