我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費が持ち直すなど緩やかに回復している。

　また、今年度の賃上げ率は30年ぶりに高水準となり、企業の設備投資も増加するなど、経済回復の前向きな動きも広がっている。

　しかしながら、８月の実質賃金は前年同月比2.5�l減であり17か月連続で減少しているため、物価の動向によっては回復機運の低下が懸念される。

　こうした回復の動きを本格化させるには、適切な価格転嫁の促進、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大等による経済の好循環を着実に推進し、地域経済全体の持続的な成長を実現していくことが重要である。

　一方、ガソリンの小売価格が過去最高値を記録し、今後もエネルギー価格の高騰や電力やガスの需給ひっ迫が懸念されることに加え、迅速かつ機動的な対応も求められている。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

（１）　新たな経済対策に係る補正予算を早期に成立させ、物価高騰により依然として厳しい状況にある生活困窮者への支援を着実に実施するなど、適切な物価高騰対策を速やかに講ずること。特に、燃料油価格や電力（特別高圧を含む）・都市ガス・ＬＰガス料金の負担抑制は、全国一律の対策が講じられるよう国が責任を持って対応すること。

（２）　賃金の引上げについては一定程度なされてきたが、今後も物価上昇が続くものと見込まれることもあり、企業における物価上昇に負けない賃上げを促進するための税財政上の支援の抜本的強化を図ること。併せて、最低賃金については、都市と地方の格差是正に配慮しながら、更なる引上げに向けて取り組むこと。

（３）　女性が働きやすい環境整備のため、大企業に義務付ける男女間賃金格差の開示の対象企業の拡大及び同一労働同一賃金の更なる徹底を図るとともに、「女性デジタル人材育成プラン」の着実な実施など、男女間賃金格差の解消に向けた取組を推進すること。

（４）　ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)及びＧＸ(グリーントランスフォーメーション)への投資については、中小企業等が急速に進む環境変化に対応していくため、技術開発や設備導入等への支援の強化を図ること。

　また、成長分野への労働移動が円滑に進むよう、新たなスキルを学ぶリ・スキリングを可能とする環境の整備など「人への投資」に係る施策の抜本的強化を更に充実すること。

（５）　科学技術・イノベーションへの投資については、イノベーションを担う若い人材に対する支援を推進するとともに、地方の経済発展に資する施策を重点的に実施すること。

（６）　スタートアップへの投資については、地方において幅広い仕事ができる社会を実現するため、地方での創業支援等、スタートアップが全国で創出されるよう取り組むこと。

（７）　物流業や建設業において2024年度から時間外労働の上限規制が適用され、大幅な人手不足が生ずると見込まれることから、ドライバー等の賃金水準向上による人材確保、ＤＸを活用した共同配送による効率化、建設業における適正な工期設定や工程合理化による生産性向上などの取組を推進すること。