空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済社会活動を支えている。

　新型コロナウイルスの感染拡大により航空、クルーズ船等の利用者が大幅に減少したが、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中、国内外の旅行などの利用者数は回復傾向にあり、また、クルーズ船の受入促進をはじめとする観光立国の推進に向けた取組等を通じて今後更なる回復が見込まれることから、それに備えて空港、港湾の整備をより効果的、重点的に促進する必要がある。

よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)　空港の災害時における防災拠点としての活用を含めた機能強化を図るための施設整備、老朽化した施設の補修等を推進するため、空港整備予算を十分確保すること。

　また、空港の運用時間の延長、周辺環境対策の推進に努めること。

(２)　航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図るとともに、霧などの視界不良時に着陸を誘導するための装置、オーバーラン等の発生に備えた滑走路の安全区域の整備などを図ること。

(３)　各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。

　また、地方航空路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。

(４)　災害に強い物流ネットワークの構築、クルーズ船寄港の受入環境整備など、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進するとともに、既存の港湾施設や海岸保全施設の老朽化対策の充実を図ること。

(５)　空港、港湾の整備に当たっては、地域の国際化、地域の事業者の国際競争力を強化するため、空港、港湾にアクセスするための道路ネットワークや鉄道の整備についても併せて推進すること。