物流は国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、我が国経済の力強い成長や、より豊かな国民生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要がある。

　その一方、物流業においては、人材不足や労働生産性の低さといった課題に対応するため、働き方改革の推進が求められているほか、カーボンニュートラルへの対応にも迫られている。

　特に、トラックドライバーには令和６年度から時間外労働の上限規制が適用され、一人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じない場合に物流が停滞することが懸念されており、物流を支える環境整備が喫緊の課題となっている。

　また、建設業の技能者は他産業と比べて高齢化が進行しており、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える人材の確保が急務となっている。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)　物流業及び建設業の人材確保のため、トラックドライバー等の賃金水準向上や安心して働ける環境の整備、多様な人材の活用等を推進すること。

(２)　物流の効率化のため、自動運転トラックの実用化などデジタル化や、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換の促進など脱炭素化を推進すること。

　また、地域における共同輸配送や物流事業者間の協業等を促進すること。

(３)　物流における中継輸送の普及は、トラックドライバーの長時間労働の改善や女性等の就労促進が図られるとともに、物流の効率化にも繋がることから、中継輸送のための拠点の整備を推進すること。

(４)　建設業における適正な工期設定や工程合理化による生産性向上等の取組を推進すること。