森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有している。

　特に、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現に向けて、我が国の二酸化炭素吸収量の８割以上が森林による吸収量であり、森林への期待が高まっていることから、更なる森林吸収源対策の促進が必要である。

　また、国内に成熟期を迎えた森林資源が充実していることに加え、令和３年に発生したいわゆるウッドショック(木材の不足・価格高騰)を契機に国産材の需要は高まっており、早急に国産材の安定的な供給体制を確立することが求められている。

　このため、林業従事者の確保・育成、ドローンによる山の形状測定やＩＣＴ、ロボット等の先端技術の活用による経営の効率化推進など、林業及び木材産業の成長発展に向けた取組が極めて重要となっている。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)　間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。

(２)　森林環境譲与税については、原資となる森林環境税の令和６年度からの課税開始に向けて、納税者への周知や理解を深める取組みを積極的に行うこと。

　また、これまでの取組の実態を踏まえ、より効果的に活用されるよう、森林整備が必要な自治体に手厚く配分するなど譲与基準の在り方について検討すること。

　さらに、森林環境譲与税を活用した市町村の森林整備等の事業実施体制の確保等に関し、必要な助言や十分な説明を行うこと。

(３)　林業従事者の所得向上や労働災害発生の防止などに取り組むとともに、女性や外国人材も含めた多様な林業及び木材産業の担い手の確保・育成を推進すること。

　また、木材加工流通施設の整備、高性能機械の導入、資源・生産管理へのＩＣＴ活用及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業及び木材産業を成長発展させること。

　さらに、スマート林業の推進にあたっては、現場技能者とメーカーをつなぎ、技術を普及させる人材が重要な役割を担うため、人材の育成、確保に向けた支援を講ずること。

(４)　国産材の更なる需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物や民間の中高層建築物の木造化・木質化、直交集成板(ＣＬＴ)を活用した建築物の整備、セルロースナノファイバーの研究開発・普及及び木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。

(５)　海岸防災林は、地域住民の命や財産、生活を守る重要な施設であり、成林するまで長期間を要することから、造成した海岸防災林の保育管理等に要する費用も含め財政支援を充実すること。

(６)　健全な森林の保全及び育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。