政府は、基地周辺住民および地方公共団体に対し、防衛施設周辺整備法により、財政措置を行なっているが、その内容と予算が不十分なため、複雑微妙な基地問題を完全に解決するに至っていない。

　よって、十分な予算措置を講ずるとともに、次の事項をぜひとも実現されたい。

（1）　提供施設返還の促進提供施設の返還等を積極的に促進するとともに、返還後の利用については、関係地方公共団体の意向を十分考慮すること

（2）　雇用安定対策の確立無計画な人員整理を行なうことなく、長期的な雇用計画を明確にすること

（3）　基地の円滑な運用上の対策の確立基地の必要性、使用状況等についての広報を実施する等、基地の円滑な運用のための対策を積極的に講ずること

（4）　障害防止工事の改善強化障害防止工事は、全額国庫負担とすること

（5）　民主安定事業の拡大強化民主安定事業の対象範囲を拡大し、採択基準を大巾に緩和し、補助率を大巾に引き上げるとともに、府県も補助対象に加えることまた民生安定事業に要する経費は全額国庫負担とし、その補助は府県を通じて行なうよう法制化すること

（6）　基地交付金の増額基地交付金については、対象資産を拡大し、適正に評価するとともに、固定資産税相当額まで増額すること