最近、大都市地域においては、都市の再開発による土地の有機的高度利用と交通体系の整備等により大規模な地下街、地下ターミナルを建設する傾向が随所にみられる。

　しかしながら、これら地下施設は、空間面積の絶対的な不足、地上への誘導路の狭小、換気、照明設備の不備等、地上の状態とは全く相違している。

　しかも利用人口は激増の一途をたどっている現状から、ひとたび災害が発生した場合を想定するとき、その混乱と被害ははかりしれないものがある。

　よって、現行建築基準法、消防法等関係法令を早急に再検討し、地下街等の防災対策について万全の措置を講ぜられたい。