最近の中小企業をとりまく内外のきびしい経済環境に対処するため、中小企業の近代化、企業規模の適正化、事業の共同化および協業化等の高度化事業の促進をはかることは、ますます緊要の度を増しつつある現状である。

　よって、次の措置を講ぜられたい。

（1）　中小企業の設備近代化事業に対する国庫補助率の引上げを行なうとともに、国庫補助金を増額すること

（2）　中小企業高度化資金について長期、かつ低利の貸付を実施するため資金枠を増大するとともに、都道府県負担率の引下げと県費負担の財源措置を講ずること