11月30日(月曜)、第31次地方制度調査会第27回専門小委員会(委員長：長谷部恭男早稲田大学教授)が開催され、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申素案」について、本会など地方六団体の意見聴取が行われました。

　本会からは本木茂会長(埼玉県議会議長)が出席し、答申素案のうち�@「第2　行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制」、�A「第3　適切な役割分担によるガバナンス」について意見を述べました。特に、議会に関する事項については、本会など議会三団体が提出した資料2「地方制度調査会における重点検討項目について」に基づき、地方議会議員の責務の明確化、議会の議決事件の拡大、議長への議会招集権の付与について発言しました。

資料