本会が設置する「都道府県議会制度研究会」(座長：中邨章・明治大学名誉教授)は、都道府県議会が直面する喫緊の問題について、計11回検討を行い、3月30日、報告書を取りまとめました。本研究会は、有識者8名を委員とし、昨年5月16日に設置されました。

　本報告書では、都道府県議会が直面する喫緊の問題として、(1)地方議会・議員のあり方、(2)議会審議のあり方、(3)投票率の低下、(4)無投票当選の増加、(5)女性議員や若手議員の不足、(6)立候補しづらい環境を挙げ、それらに対する提言事項を報告しております。

　特に(1)の問題に対しては、地方議会・議員の位置付け等の法制化について、具体的な地方自治法改正条文案を提言しております。

　また、(4)の問題に対しては、代表民主制の本質からすると、公選職の議員が無投票で当選することは問題が多いとして、それを解消するため、選挙区設定に関して、市と市の合区が弾力的にできるよう提言しております。

　さらに、災害時における議会・議員の役割について提言するとともに、近時の新型コロナウイルス感染症が拡大する状況における都道府県議会の対応についても付言しております。