4月23日(木曜)、第32次地方制度調査会第37回専門小委員会(委員長：山本隆司東京大学教授)がWEB会議により開催され、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方についてのとりまとめに向け、本会など地方六団体の意見聴取が行われました。

　なお、本会からは、田中英夫　会長(京都府議会議長)が出席し、本会提出資料「資料2　総括的な論点整理(案)に対する意見」に沿って、広域連携、都道府県による補完、都道府県を超えた広域的な課題への対応、公共私の連携及び地方議会について、それぞれ発言しました。