6月17日(水曜)、第32次地方制度調査会(会長：市川晃　住友林業株式会社代表取締役会長)第5回総会が開催され、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(案)」について協議・決定がなされました。

　なお、本会からは、提出資料「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(案)に対する意見」を提出しました。