地方六団体、「国と地方の協議の場(令和2年度第3回)」(WEB会議)に出席

令和2年12月14日

　12月14日(月曜)、「国と地方の協議の場(令和2年度第3回)」が、WEB会議により開催され、本会からは田中英夫会長(京都府議会議長)が出席しました。

　会議においては、「令和3年度予算編成及び地方財政対策」、「新型コロナウイルス感染症対策」について、地方六団体各会長が意見を述べるとともに、関係閣僚と協議しました。

　田中会長からは、①大幅な一般財源不足への確実な措置、②年度をまたいだ雇用の安定・企業の事業継続対策の実施を可能とするリーマンショック時を上回る規模の基金創設、③テレワークの推進など地方への移住政策の集中実施、④各県内における人口過密地域から過疎地域への移住政策の実施、⑤感染防止の徹底と感染状況を見極めた上での段階的なインバウンドの回復を要請しました。

　関係閣僚からは、地方六団体の発言に対し、①地方交付税の総額の適切な確保など新経済・財政再生計画に沿った一般財源総額の確保、②適切な雇用確保・事業継続の支援、③東京圏から地方への移住の促進、④インバウンド再開に備えた外国人旅行者の受入環境整備や国内外の感染状況等を見極めた上での訪日プロモーションの展開などに取り組む旨の回答がありました。

　なお、リーマンショック時のような基金を活用した雇用創出策については、現下の雇用情勢から直ちに講ずる状況ではない旨の回答でありました。