本会は、11月13日(火曜)　、東京・都市センターホテルにおいて、第12回都道府県議会議員研究交流大会を約500名の都道府県議会議員の参加を得て開催しました。

　本大会は、「都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資すること」を目的に、平成13年度から、本会が主催し総務省の後援のもと開催しているものです。

　大会では、山本教和　会長(三重県議会議長)が主催者を代表してあいさつを述べた後、講演を聴取するとともに、5つの分科会に分かれ意見交換を行いました。

　演題及び講師並びに各分科会のテーマ及びコーディネーター、パネリストは次のとおりです(敬称略)。

講演

「日本政治の行方」

　講師　倉重　篤郎　毎日新聞社論説委員長

第1分科会

「政策立案機能の強化(条例制定権の拡大の視点から考える)」

　国による義務付け、枠付けの見直しが進み、各自治体では、独自に条例で決めていくことが増えていることから、条例の制定・改廃を担う議会は、今後どのように対応していくべきか、改めて考える。

コーディネーター：

　出石　稔　関東学院大学法学部教授

パネリスト：

　新藤　精二　山口県議会議員

第2分科会

「議会の監視機能の強化(改めて行政監視について考える)」

　議会による行政監視は、住民の代表機関として極めて基本的な機能であるが、政策立案へのフィードバックや事業成果の検証なども行われていることから、議会の監視機能のあり方と具体的手法について、改めて考える。

コーディネーター：

　川村　仁弘　立教大学経営学部教授、同大学21世紀社会デザイン研究科教授

パネリスト：

　螺良　昭人　栃木県議会議員

　木本　利夫　石川県議会議員

第3分科会

「議会における住民との連携・協働(復興と自治の視点から考える)」

　東日本大震災からの復興は、多様な主体(国、地方、自治組織、民間事業者及びボランティアなど)の連携・協働により、社会の総力を挙げなければ実現しないことから、議会における住民との連携・協働について、震災復興と自治の視点から考える。

コーディネーター：

　金井　利之　東京大学大学院法学政治学研究科教授

パネリスト：

　長谷川　洋一　宮城県議会議員

　佐藤　金正　福島県議会議員

第4分科会

「議会運営の改革」

　地方分権の進展に伴い、自主的・自律的な議会運営や住民に開かれた議会運営が求められており、各議会において様々な取り組みがなされていることから、改めて、今後の議会運営改革の方向について考える。

コーディネーター：

　牛山　久仁彦　明治大学政治経済学部教授

パネリスト：

　大関　　衛　秋田県議会議員

　舟橋　裕幸　三重県議会副議長

第5分科会

「大都市制度改革と広域自治体議会」

　「大阪都構想」や「特別自治市構想」などの提案や更には「道州制論議」も再燃の兆しを見せており、これらを踏まえ、今後の地方自治制度について展望するとともに、広域自治体議会である都道府県議会の役割などについて、改めて考える。

コーディネーター：

　江藤　俊昭　山梨学院大学法学部政治行政学科教授

パネリスト：

　菅谷　寛志　京都府議会議員

　重村　　栄　熊本県議会議員

当日の様子