6月9日(水曜)、「第15回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」が、WEB会議により開催され、本会からは中本隆志会長職務代理者(広島県議会議長)が出席しました。

　会合においては、内閣官房から、「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」について説明の後、意見交換が行われました。

　中本会長職務代理者からは、�@地方拠点強化税制の控除率の大幅な引き上げや東京圏から本社を移転した企業への交付金制度の創設など施策の抜本的な見直しによる企業の地方移転の促進、�A地方議会の意思決定機関としての位置付けや議員の職務等の明確化等について要請しました。

　坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣からは、企業の地方移転の促進については、地方拠点強化税制、地方創生テレワーク交付金等の施策を総合的に講じ、企業を後押ししていくとともに、地方拠点強化税制の今後のあり方に関しては現場の意見を踏まえ検討していく旨の回答がありました。

地方六団体出席者

飯泉　嘉門　全国知事会会長(徳島県知事)

中本　隆志　全国都道府県議会議長会会長職務代理者(広島県議会議長)

立谷　秀清　全国市長会会長(福島県相馬市長)

清水　富雄　全国市議会議長会会長(神奈川県横浜市会議長)

荒木　泰臣　全国町村会会長(熊本県嘉島町長)

松尾　文則　全国町村議会議長会会長(佐賀県有田町議会議長)

当日の様子