10月28日(木曜)、第170回定例総会をオンラインで開催しました。

　総会では、まず、柴田正敏　会長(秋田県議会議長)があいさつを述べた後、宮沢正美　静岡県議会議長が、10月12日に柴田会長から静岡県熱海市の土石流災害に関する見舞金を贈呈した件で、御礼の発言を行いました。

　次に、岸田文雄　内閣総理大臣及び金子恭之　総務大臣からのメッセージを事務局から披露しました。

　次に、7月14日の第169回定例総会以降に就任した新任議長の紹介と、同総会における役員改選を踏まえ、新たに選任された都道府県議会デジタル化推進本部の新本部長等を紹介を行い、新本部長である岐阜県議会議長の佐藤武彦　本会副会長が就任のあいさつを述べました。

　次に、議事に入り、役員会提出の「アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議」及び「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」を決定するとともに、各委員会の委員長報告の後、「令和4年度政府予算編成に関する提言」を決定しました。

　なお、上記4件の決議に係る審議では、吉留厚宏　鹿児島県議会副議長が、「アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議」に関して、「今後も、新しい感染症が流行してパンデミックが起きる可能性があり、保健所の体制を強化する必要があるのではないか。保健師の恒常的な人員体制を強化するため、必要な地方財政措置などを講ずるよう重点的な対策を国にお願いしていただきたい」旨述べたのに対し、柴田

会長が、「次の感染拡大や、新しい感染症が流行した際に備えるため、保健所の体制強化も含め、感染症対策の充実が図られるよう国にしっかりと要請を行ってまいりたい」と応じました。

　次に、明年秋に開催予定の第173回定例総会を中国ブロックの広島県において開催することを決定し、これを受けて、中本隆志　広島県議会議長があいさつを述べました。

　以上で総会の議事が終了し、最後に、事務局から自治功労者の表彰など3件の報告事項を報告し、閉会しました。

当日の様子