地方六団体、「国と地方の協議の場(令和3年度第2回)」に出席

令和3年11月12日

　11月12日(金曜)、「国と地方の協議の場(令和3年度第2回)」が、総理大臣官邸で開催され、本会からは柴田正敏会長(秋田県議会議長)が出席しました。

　会議においては、「地方創生及び地方分権改革の推進」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について、関係閣僚と協議しました。

　柴田会長からは、①地方議会の団体意思決定機関としての位置付けと議員の職務等の明確化、②賃上げに積極的な企業への税制措置の抜本的強化や補助金の活用、③最低賃金の継続的引上げ、④洋上風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組への支援、⑤秋田県で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応を要請しました。

　岸田文雄内閣総理大臣は挨拶の中で、賃上げ税制を抜本的に強化するとともに、自身が労使の代表と向き合い、賃上げを強力に促す旨述べられました。また、関係閣僚からは、地方六団体の発言に対し、①地方議会の団体意思決定機関としての位置付けと議員の職務等の明確化に係る必要な対応の検討、②一人一人の平均給与を引き上げる企業への賃上げ税制に係る控除率の大胆な引き上げ、③最低賃金の地域間格差にも配慮した引き上げなどに取り組む旨の回答がありました。