11月15日(月曜)、柴田会長は、10月28日に決定した令和4年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

要請先(順不同)

自由民主党

　田所　嘉徳　総務部会長

復興庁

　冨樫　博之　復興副大臣

要請事項

　アフターコロナに向けた地域経済の早期回復、地方税財源の充実確保、地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを　明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現、東京電力福島第一原子力発電所事故対策

当日の様子

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。