役員会、要請活動を実施

令和3年11月16日

　11月16日(火曜)、役員会は、10月28日に決定した令和4年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

要請先(順不同)

松野　博一　内閣官房長官

木原　誠二　内閣官房副長官

磯﨑　仁彦　内閣官房副長官

栗生　俊一　内閣官房副長官

福田　達夫　総務会長

竹内　　譲　政務調査会長

横山　信一　参議院議員(北海道本部代表代行)

伊藤　　渉　衆議院議員(団体渉外委員長)

谷合　正明　参議院議員(幹事長代理)

平林　　晃　衆議院議員(デジタル社会推進本部事務局次長)

山崎　正恭　衆議院議員(地方議会局次長)

柴田　正敏　会長(秋田県議会議長)

小畑　保則　副会長(北海道議会議長)

五日市　王　副会長(岩手県議会議長)

宮本　衡司　副会長(長野県議会議長)

佐藤　武彦　副会長(岐阜県議会議長)

藤本　百男　副会長(兵庫県議会議長)

柳居　俊学　副会長(山口県議会議長)

中畑　保一　副会長(愛媛県議会議長)

坂本　智徳　副会長(長崎県議会議長)

　アフターコロナに向けた地域経済の早期回復、地方税財源の充実確保、地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現、東京電力福島第一原子力発電所事故対策

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。