1月14日(金曜)、内閣総理大臣の諮問機関である第33次地方制度調査会が発足し、総理大臣官邸において開催された第1回総会に本会の柴田正敏会長(秋田県議会議長)が委員として出席しました。

　総会では、岸田文雄内閣総理大臣より、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める」との諮問がありました。

　また、会長に市川晃住友林業株式会社代表取締役会長、副会長に大山礼子駒澤大学教授を選出するとともに、学識経験者からなる専門小委員会(委員長：山本隆司東京大学教授)が設置されました。

　柴田会長は、「地方議会は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立などに係る難しい意思決定を行っていることや、オンラインによる委員会を開催するための条例整備など民主主義のデジタル化への取組も加速させている実態がある一方、地方自治法上「議会を置く」としか規定されていない。団体の意思決定機関としての議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法に明確に規定することは、議会、議員の責任が明確化され、議会・議員の重要な役割について国民から理解を得る契機となり、女性や若者等多様な人材の議会への政治参画につながるものと考える。本会では1月12日、地方自治法の改正などを求める決議を決定したところである。1年後に迫る令和5年の統一地方選挙までに法改正を実現していただきたく、調査会において早急に審議を進めてもらいたい」旨発言しました。

　なお、同日、三議長会の会長が自由民主党地方議会の課題に関するPTの橘慶一郎幹事長及び吉川浩民総務省自治行政局長を往訪し、本会からは決議(1月12日、役員会決定)を提出しました。

当日の様子

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