地方六団体、「国と地方の協議の場(令和4年度第1回)」に出席

令和4年5月20日

　5月20日(金曜)、「国と地方の協議の場(令和4年度第1回)」が、総理大臣官邸で開催され、本会からは柴田正敏会長(秋田県議会議長)が出席しました。

　会議においては、「骨太方針の策定等」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について、関係閣僚と協議しました。

　地方六団体の代表からは、①中長期的な原油価格・物価高騰を見込んだ必要な対策の実施、②電力需給のひっ迫やウクライナ情勢の影響を踏まえたエネルギーの安定確保及び再生可能エネルギーの導入促進、③子ども関連政策及び地域公共交通政策の強化、④デジタル社会の推進に向けた基盤整備の促進、⑤地方一般財源総額の確保、⑥コロナ感染抑制と社会経済活動の両立等に関する方針の明示、⑦若者等へのワクチン接種に係る情報発信、⑧ワクチン4回目接種に係る接種対象者追加の検討等について要請しました。

　岸田文雄内閣総理大臣からは、原油価格・物価高騰等については、4月に決定した総合緊急対策及び今後決定する骨太方針等の具体化により対応するとともに、新型コロナ対応については、平時への移行期間として、最大限の警戒感を維持しながら徐々に社会活動を回復していく旨述べられました。

　関係閣僚からは、六団体代表の発言に対する回答がなされるとともに、山際大志郎経済財政政策担当大臣からは、地方六団体の意見を活かして「骨太の方針」を取りまとめるとともに、保健医療体制の維持・強化等を含めつつ、感染状況を注視しながらコロナ対策を段階的に見直し、日常生活を取り戻していく旨の回答がありました。