須﨑社会文教委員長、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議に出席

令和5年2月6日

　2月6日(月曜)、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議が開催され、本会からは須﨑かん　社会文教委員長(愛知県議会議長)が出席しました。

　同会議は、「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長：茂木敏充　幹事長)の下に設置されたものであり、同日の初会合では地方六団体等から意見聴取が行われました。

　須﨑社会文教委員長は、以下について発言しました。

須﨑社会文教委員長発言概要

1　全国一律のインパクトのある経済的支援の必要性

・子育て世帯への経済的支援は、財政的に余裕のある自治体のみが充実すべきものではなく、できる限り全国一律でインパクトのある支援を思い切って実施すべきである。

2　安定的な財源確保(国民負担)、継続的・効果的な取組

・経済的支援には安定的な財源が必要。国民全体の納得を得るため、単発的ではなく、教育を含めた今後10年、20年の継続的な子育て支援施策全体の姿を示すべきである。

・施策の充実は現在または将来の国民の負担につながるので、効果があるものでなければならない。十分な議論、検討をお願いする。

3　児童手当の拡充と国民に分かりやすい制度の実現

・児童手当は拡充すべきである。

・その所得制限撤廃については、0～2歳の保育料が所得に応じた負担となっていること、高校授業料の支援金に所得制限があることも考慮し、国民に分かりやすい制度にする必要がある。

4　子育てに係る企業の理解促進と保育の質の向上

・子育てどころではない方、収入減で結婚できない方もいる。非正規の方が育児休業を取得しやすくなる企業の環境づくりなど、社会全体の理解が深まるような取組を進めてもらいたい。

・保育の質の向上を国としても進め、雇用される人に優しい社会に変えていく必要がある。

5　少子化に歯止めをかける東京圏への一極集中の是正

・コロナ禍で東京圏への転入超過数は一時減少したものの、再び拡大傾向。

・東京都は18歳以下全員への月額5千円給付を表明したが、出生数を一気に増やすことは困難。東京圏への一極集中が進めば、国全体の少子化が加速すると危惧。

・住宅価格が相対的に低く、子育て環境の良い地方への企業の移転など、東京圏への一極集中是正のための施策を強力に推進していただきたい。

6　少子化対策の上でも重要な賃上げの推進

・全体的な賃上げが進まなければ結婚や出産も増えない。

・少子化対策上も重要課題なので、更なる推進を求める。

木原　　稔　「こども・若者」輝く未来実現会議　座長

橋本　　岳　「こども・若者」輝く未来実現会議　事務総長

田野瀬太道　「こども・若者」輝く未来実現会議　事務局長

ほか17名

平井　伸治　全国知事会会長(鳥取県知事)

須﨑　かん　全国都道府県議会議長会社会文教委員長(愛知県議会議長)

吉田　信解　全国市長会社会文教委員長(埼玉県本庄市長)

清水　富雄　全国市議会議長会会長(神奈川県横浜市会議長)

木野　隆之　全国町村会行政委員長(岐阜県輪之内町長)

南雲　　正　全国町村議会議長会会長(新潟県湯沢町議会議長)