地方六団体、「国と地方の協議の場(令和5年度第2回)」に出席

令和5年10月19日

　10月19日(木曜)、「国と地方の協議の場(令和5年度第2回)」が、総理大臣官邸で開催され、本会からは山本徹会長(富山県議会議長)が出席しました。

　会議においては、「デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進」、「こども・子育て政策」及び「マイナンバー総点検」について、関係閣僚と協議しました。

　本会からは、次の内容を発言しました。

発言内容

・経済対策の速やかな策定、補正予算の早期成立

・物価高、賃上げ、人手不足、円安、働き方改革への対応等の中小企業に対する支援の充実・強化

・全国一律で行う施策の実施に必要な財源の地方負担分も含めた確実な確保

・自治体が地域の実情に応じた独自のこども・子育て政策を実施するために必要な地方財源の長期的・安定的な確保

・地方における主権者教育の推進に係る支援・協力、国における主権者教育の一層の推進

・デジタル人材や財源の確保など、地方公共団体として一体的にデジタル化・オンライン化を進めていくための格段の配慮

・デジタル化された自治体や政府の姿について、国から一歩前進した形で示すこと

岸田　文雄　内閣総理大臣

松野　博一　内閣官房長官

鈴木　淳司　総務大臣

自見　はなこ　内閣府特命担当大臣(地方創生)

神田　憲次　財務副大臣

武見　敬三　厚生労働大臣

加藤　鮎子　内閣府特命担当大臣(少子化対策)　兼　こども政策担当大臣

河野　太郎　デジタル大臣　兼　デジタル行財政改革担当　兼　デジタル田園都市国家構想担当　兼　行政改革担当大臣

村井　嘉浩　全国知事会会長(宮城県知事)

山本　徹　全国都道府県議会議長会会長(富山県議会議長)

立谷　秀清　全国市長会会長(福島県相馬市長)

坊　恭寿　全国市議会議長会会長(兵庫県神戸市会議長)

吉田　隆行　全国町村会会長(広島県坂町長)

渡部　孝樹　全国町村議会議長会会長(北海道厚真町議会議長)