11月9日(水曜)、地方自治委員会は、10月26日に決定した令和6年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

要請先(順不同)

内閣府

　自見　はなこ　内閣府特命担当大臣(地方創生)

自由民主党

　葉梨　康弘　税制調査会副会長

総務省

　内藤　尚志　総務省事務次官

参加者

石井　邦一　委員長(茨城県議会議長)

弘田　兼一　副委員長(高知県議会議長)

飯澤　匡　岩手県議会副議長

中本　浩精　和歌山県議会副議長

要請事項

地方税財源の充実強化、多様な人材が議会に参画するための環境整備、総合経済対策に係る補正予算の早期成立、交付税原資の減少を含めた定額減税に伴う地方の歳入減の補填　等

当日の様子