12月15日(金曜)、第33次地方制度調査会第4回総会が開催され、本会からは山本徹　会長(富山県議会議長)が委員として出席しました。

　総会は、松本剛明　総務大臣の挨拶の後、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申(案)」について協議し、取りまとめがされました。

　山本会長からは、

○非平時における国の補充的な指示権に関しては、地方に迅速かつ丁寧に情報提供するなど信頼関係の確保につとめていただきたい。

○デジタル化は目的を住民や関係機関で共有して進めていくべきであり、国においてはデジタル化された地方自治体の姿を明確に示していただきたい。

〇地方議会の役割等に関する地方自治法の改正を踏まえ、主権者教育を国民運動として取り組んでいくこととしており、こどもたちの記憶に残るよう熱意をもって取り組む。

〇多様な人材の地方議会への参画のため、「多様な人材が輝く議会のための懇談会」で議論を進めるなど、更なる議会の活性化を図る。

旨発言しました。