6月4日(火曜)、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは林正夫会長職務代理者(広島県議会議長)が出席しました。

　会合では、政府が策定しようとしているいわゆる「骨太方針」について総務省の政務三役と意見交換を行いました。

　地方側からは、平成26年度においては、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保することにより、地域経済対策を十分講じられるようにすべきである等を述べました。

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