全国都道府県議会議長会

本土復帰50年を迎えて

議長写真
令和4年6月
沖縄県議会議長

赤嶺 昇




 令和2年6月に第18代沖縄県議会議長に就任いたしました赤嶺昇でございます。

 本県は、令和4年5月15日に本土復帰50年を迎えました。

 各都道府県議会議長の皆様におかれましては、これまで沖縄振興について御理解と御尽力を賜り、この場をお借りして改めて厚く御礼を申し上げます。

 御承知のとおり本県は、戦後27年間米国の施政権下に置かれていました。本県議会の前身である立法院は、終戦から7年後に設立された琉球政府の立法機関として発足され、米国軍政下の厳しい制約下にありながら、住民の福祉向上と権利獲得のための立法、決議等を精力的に行うなど、住民と一体となり、苦難の歴史を乗り越えてまいりました。

 本土復帰後の「新生・沖縄県議会」においても、立法院からの伝統を引き継いで自由闊達な議論を尊重するなど、県民を代表する議会としての役割を果たしているところであります。

 本県議会の最近の動きとしましては、去る5月13日、沖縄の諸問題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書・決議を全会一致で議決いたしました。全会派が一丸となって取り組み、意見をまとめ上げたことは大変意義深いことと考えております。

 また本議会では、定例会ごとに、代表質問及び一般質問の合計で、48議席中43人が質問を行っております。議長を除き9割以上の議員が質問をしており、全国と比しても活発な議論を展開しているものと自負しております。質疑が集中する主な項目としては、米軍基地関係をはじめ、子どもの貧困、離島の課題、新型コロナウイルス感染症対策、新型コロナで打撃を受けた観光関連産業等復興対策、沖縄振興計画関係など幅広い内容で議論がなされております。

 本年は、本土復帰50年のこれまでを振り返るとともに、今後の沖縄の未来を展望する節目であります。沖縄県議会は歴史に学び、未来を指向する言論の府として、県民の負託に応え、優しさと潤いのある沖縄らしい地域社会の実現を目指し、行政に対する監視機能を果たすと共に、自立型経済の構築と平和創造の拠点としての役割を果たすべく、政策提言と県民意志の発信を図ってまいります。今後とも各都道府県議会の皆様方のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

沖縄県議会議長
赤嶺 昇(あかみね のぼる)

プロフィール

生年月日

昭和42年5月22日

主な議員歴

平成16年6月〜
沖縄県議会議員(現在5期目)
少子・高齢対策特別委員、文教厚生委員長、沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員、土木環境委員、経済労働委員を歴任
平成28年6月
第20代沖縄県議会副議長に就任
令和2年6月
第18代沖縄県議会議長に就任