平成24年6月に第16代沖縄県議会議長に就任いたしました喜納昌春でございます。本年7月には全国都道府県議会議長会の監事に御選任いただき、その使命と責任の重さに身の引き締まる思いであります。

　御承知のとおり、安倍総理は、重要課題と位置づけている「地方創生」の実現に向け、地方の人口減少や地域の活性化に取り組むため「まち・ひと・しごと創生本部」を設置したところであり、国民がひとしく景気回復を実感できるような、各地域の実態に即した施策の展開が求められております。

　本県におきましては、昨年は新石垣空港が開港し、またLCCなど格安航空路線や海外からの直行便の新規開設なども相次ぎ、過去最高となる641万人の観光客数を記録しました。このような中、政府は、国家戦略特区の一つとして沖縄県を指定し、国際観光拠点の形成や、沖縄科学技術大学院大学を中心とした研究開発の国際拠点化を目指すとしております。

　このような急速な国際化に対応できるよう人材の育成を強化し、那覇空港第二滑走路の整備などインフラの充実も図る必要があります。本県のリーディング産業である観光産業を中心とした沖縄の経済がますます発展するよう、我々県議会議員は、県民の要求を的確に把握し、実効性のある施策に反映していかなければなりません。

　本県議会では、平成25年度において代表質問を行った議員が延べ31名、一般質問を行った議員が延べ113名にも及ぶなど活発な議論が展開されているところであります。さらに県民に開かれた県議会にするために、平成24年4月に議会基本条例を制定し、議会改革推進会議を立ち上げ、県民目線に立った議会改革について協議・推進しているところであります。

　ところで、沖縄県議会は、1972年5月15日の本土復帰によって、47都道府県議会の一員となりましたが、この間46都道府県とは異なる道を歩んできました。

　沖縄県は1952年4月28日サンフランシスコ講和条約の発効によって、日本の施政権から切り離され、米国の施政権下に置かれました。本県議会は復帰に至る約27年間にわたって、琉球政府の歴史と共に三権分立の立法機関としての権能を担う琉球政府立法院として、その任務を果たしてきました。このことから、日本の都道府県議会史の中でも特筆すべき歴史を持った県議会であると言えます。

　こうした歴史の中で、広大な米軍基地の存在による米軍演習等での被害や、米軍人による様々な犯罪等に対し、県民の生活と暮らしを守るために、常に日本政府と米国政府に直接的に意見書等をもって、抗議、要請する必然性の歴史の真っ只中に置かれているのも我が県議会の現実であります。

　最後になりましたが、米軍基地の負担軽減やオスプレイの強行配備反対等の課題で各都道府県へ支援・協力を要請し、皆様の真摯な御支援を賜りましたことに心から感謝申し上げ、併せまして、今後の一層の御理解と御支援を切望する所存であります。

沖縄県議会議長
喜納　昌春(きな　まさはる)

プロフィール

生年月日

昭和22年6月10日

主な議員歴

昭和63年6月〜

沖縄県議会議員(現在6期目)
文教厚生委員長、予算特別委員会副委員長等を歴任

平成24年6月

第16代沖縄県議会議長に就任