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「昭和37年1月1日〜昭和37年12月31日」を指定済み

昭和37年

昭和37年の項目

地方公共団体は、資本金の一部を出資している法人で政令で定めるもの、元利保証、損失補償等の債務を負担している法人で政令で定めるものについて、調査し報告を求める等が出来ることとし(法第239条の3−現行法第221条)、これに伴い、長は議会に対し、毎事業年度、経営状況報告書を提出しなければらないこととした(法第244条−現行法第243条の3)。