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「平成30年1月1日〜平成30年12月31日」を指定済み

平成30年

地方自治法第92条の2の解釈等に関する技術的な助言

「請負は、ひろく業務としてなされる経済的又は営利的な取引契約を含む一方、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものに限られると解される。
したがって、法令等の規制があるため当事者が自由に内容を定めることができない取引契約や、継続性がない単なる一取引をなすに止まる取引契約は、同条の請負に該当するものではないと解される。

また、議員又は議員が無限責任社員等を務める企業等が、当該地方公共団体から第232条の2の規定による補助金の交付又は第244条の2第3項の規定による指定管理者の指定を受けることについては、前者は贈与に類するものであり、後者は議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって公の施設の管理を行うものであり、特段の事情がある場合を除き、いずれも当該地方公共団体と営利的な取引関係に立つものではないため、第92条の2の請負に該当するものではないと解される。」とした。