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「令和2年1月1日〜令和2年12月31日」を指定済み

令和2年

地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関する審決の申請について

「地方議会における出席停止の懲罰は、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできず、地方自治法第255条の4の規定による審決の申請の対象となる」とした。

新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について

「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。」とした。

新型コロナウイルス感染症に関連する議案を付議する議会の招集告示について

「法第101条第7項ただし書の「緊急を要する」に該当するか否かは、客観的に認定されなければならないが、招集する者が認定して差し支えないものである。」とした。