地方六団体の主張 (関連団体との共同要望)

平成19年度 関係諸団体等との共同要望・決議等
日付 件名
20.3.31 参議院の責務全うを求める緊急声明−道路特定財源関係法案の審議促進を−<地方六団体>
20.3.24 道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明<地方六団体>
20.3.24 平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明<地方六団体>
20.2.8 道路財源の確保のための緊急決議<地方六団体>
(「道路財源の確保」緊急大会)
20.1.30 道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請<地方六団体>
20.1.21 地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明<地方六団体>
19.12.18 平成20年度地方財政対策についての共同声明<地方六団体>
19.12.6 「地方公営企業等金融機構」への出資に係る申し入れ<地方六団体>
19.11.19 地方分権改革推進に関する決議<地方自治確立対策協議会、地方分権推進連盟>
(「地方分権改革推進」全国大会)
19.11.16 地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」について<地方六団体>
19.10.4 地方分権改革のさらなる推進に当たって<地方六団体>
19.9.25 新内閣発足に当たっての共同声明<地方六団体>
19.9.18 地方支分部局の整理について<地方六団体>
(地方分権改革推進委員会(第18回)提出)
19.9.7 2016年オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議  <地方六団体>
19.8.27 新内閣発足に当たっての共同声明<地方六団体>
19.6.19 「経済財政改革の基本方針2007」について<地方六団体>
19.6.5 地方分権改革推進に関する決議<地方自治確立対策協議会、地方分権推進連盟>
(「地方分権改革推進」全国大会)
19.5.30 地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」について<地方六団体>
19.5.29 「経済財政運営と構造改革の基本方針2007」に盛り込むべき事項<地方六団体>
19.5.23 「地方公営企業等金融機構法」成立にあたって<地方六団体>
19.5.23 地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項<地方六団体>