地方六団体の主張 (関連団体との共同要望)

平成20年度 関係諸団体等との共同要望・決議等
日付 件名
21.3.11 新たな緊急経済対策の早期実施<地方六団体>
21.2.6 第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ<地方六団体>
20.12.18 平成21年度地方財政対策についての共同声明<地方六団体>
20.12.10 景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて(緊急要請)<地方六団体>
20.12.9 道路特定財源の一般財源化等について(要請)<地方六団体>
20.12.3 地方が自由に使える1兆円の別枠確保(緊急声明)<地方六団体>
20.11.25 地方財政確立・分権改革推進に関する決議<地方自治確立対策協議会、地方分権推進連盟>
(「地方財政確立・分権改革推進」全国大会」)
20.10.20 追加経済対策の実施と地方財源の確保について<地方六団体>
20.10.3 地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れ<地方六団体>
20.9.24 麻生新内閣の発足に当たっての共同声明<地方六団体>
20.9.5 緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について<地方六団体>
20.6.27 「経済財政改革の基本方針2008」について<地方六団体>
20.6.12 「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込むべき事項<地方六団体>
20.6.2 地方議会議員の位置付けの明確化について今通常国会で法改正の実現を求める緊急要望
<議会三団体>
20.5.23 地方議会議員の位置付けの明確化について今通常国会で法改正の実現を求める緊急要望
<議会三団体>
20.5.21 今般の暫定税率失効に係る地方の減収に対する補てんについて<地方六団体>
(国・地方の定期意見交換会(第3回)席上配付資料)
20.5.21 地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項<地方六団体>
20.5.15 地方議会議員の位置付けの明確化について今通常国会で法改正の実現を求める緊急要望
<議会三団体>
20.4.30 税制関連法案の成立に伴う共同声明<地方六団体>
20.4.18 道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議<地方六団体>
(道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会)