地方六団体の主張 (関連団体との共同要望)

平成21年度 関係諸団体等との共同要望・決議等
日付 件名
22.3.5 義務付け・枠付けの見直しに関する緊急要請<議会三団体>
22.3.5 「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」 及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けて<地方六団体>
22.1.28 「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子(案)についての地方側意見
21.12.23 平成22年度地方財政対策についての共同声明<地方六団体>
子ども手当の地方負担についての共同声明<地方六団体>
21.12.18 国・地方会議(仮称)法案要綱(地方案)<地方六団体>
国・地方会議(仮称)法案要綱(地方案)の基本的な考え方<地方六団体>
21.12.15 義務付け・枠付けの更なる見直しを求める声明<地方六団体>
21.12.14 地域主権推進の工程表に関する意見<地方六団体>
21.12.10 子ども手当の地方負担に反対する緊急声明<地方六団体>
21.11.17 地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて<地方六団体>
21.11.9 地方分権改革推進委員会の第4次勧告について<地方六団体>
21.10.15 「子育て応援特別手当」の執行停止について(緊急声明)<地方六団体>
21.10.7 地方分権改革推進委員会の第3次勧告について<地方六団体>
21.9.16 新内閣発足に当たっての共同声明<地方六団体>
21.9.9 国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について<地方六団体>
21.7.2 地方税財政改革の推進に向けて<地方六団体>
21.4.8 経済危機対策に関する緊急申し入れ<地方六団体>