地方議会議員の年金制度の沿革

1 互助年金制度とは

地方議会議員の年金制度は、昭和36年6月8日に公布、7月1日に施行された「地方議会議員互助年金法」(昭和36年法律第120号、以下「互助年金法」という。)をその前身としています。

この法律は、昭和33年4月公布、5月施行の「国会議員互助年金法」(昭和33年4月法律第70号)による国会議員の互助年金制度に準じて、地方議会議員も同様の互助年金制度を設けるべしとの全国都道府県議会議長会など関係団体の強い要望を受け、昭和36年4月、第38回国会に、自由民主党、日本社会党、民主社会党の有志による議員提出法律案として提出されたもので、同年5月に成立しました。

互助年金法により創設された互助年金制度は、「地方公共団体の議会の任務の重要性にかんがみ、これを組織する議員及びその遺族の生活の安定に資するため、互助の精神にのっとり、議員の退職、公務傷病及び死亡について年金を給する」(同法第1条)ことを趣旨とする制度でした。

この互助年金法により、都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)、町村の議会議員の区分ごとにそれぞれの地方議会議員を会員とする互助会を組織、認可法人として設立され、これにより、在職12年以上で退職した場合に給する退職年金をはじめ、公務傷病年金、遺族年金の3種類の年金が給付されることになりました。

しかし、この互助年金制度への加入と脱退は任意のもので、給付に要する費用の負担も掛金のみであることから、この面から見て、年金制度としては整備されたものとはいえませんでした。

また、地方公務員の統一的な年金制度もまだ確立されていない時期でもあり、同法附則第4項に「この法律に基づく地方議会議員の互助年金制度は、新たに地方公務員の統一的な退職年金制度に関する法律が制定される際、これに統合されるものとする。」とあるように、暫定的な年金制度として設計されたものでした。

○互助年金制度の概要

  1. 互助年金の種類
    1. (1)退職年金
      在職12年以上で退職した場合に給する。退職年金の年額は、在職期間12年以上13年未満につき退職当時の標準報酬年額の150分の50相当額、12年以上1年につき同150分の1加算する。年金計算は、昭和22年4月30日以後の在職期間とする。
    2. (2)公務傷病年金
      会員時の公務にもとづく傷病で不具廃疾(当時の表現)※となり退職したとき、退職後3年以内に会員時の公務に基づく傷病で不具廃疾(同)となったとき給する。公務傷病年金の年額は、恩給法別表第一号表ノ二の程度に応じ同法別表第二号表に定める金額を加算する。
    3. (3)遺族年金
      会員の死亡を退職とみなすときは、これに退職年金または公務傷病年金を給すべきときに、その遺族に給する。遺族年金の年額は、退職年金の年額の2分の1相当額とする。
  2. 給付財源
    掛金のみで、掛金率は標準報酬月額の100分の5とする。

※障害に関する用語の整理に関する法律(昭和57年7月16日・法律第66号)の制定により、地方公務員等共済組合法等各法において用いられている用語の「廃疾」、「不具廃疾」はそれぞれ「障害」、「重度障害」に改められました。

2 地方議会議員年金制度の発足

昭和36年7月から実施された互助年金制度は、同法附則第 4 項の地方公務員の退職年金制度実施の際の取り扱い規定のとおり、昭和37年9月に新しい地方公務員の退職年金制度が実施されるにあたり、互助年金制度をどのような形でこれに統合するかが検討されました。その結果、統合する場合について、同法附則第5項が「地方公務員の退職年金に係る経理と互助年金に係る経理とは区分すべきものとする」と規定していたことから、地方公務員の退職年金制度とは切り離して規定することとされ、地方議会議員の年金制度は、旧法(昭和37年9月8日法律第152号)の中に新たに1章を設けることとし、第11章に「地方議会議員の年金制度」として規定されました。これにより互助年金法は廃止され、同法に統合されるとともに、互助年金制度とは異なるすべての地方議会議員を対象とする強制適用の年金制度へと生まれ変わりました。

また、新たな年金制度の発足に伴う経過措置については、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年9月8日法律第153号)第13章に「互助会の会員であった者に関する経過措置等」として規定されました。

この年金給付を行う組織として地方議会議員の区分に応じ、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会が設立されました。互助年金制度から共済年金制度への主な改正点は、

  1. (1)互助年金法のもとで任意設置であった互助会が、法律の規定に基づく認可法人地方議会議員共済会として強制設置とされた。
  2. (2)互助会への加入と脱退が任意であったものが、法律の規定に基づく強制加入となった。
  3. (3)互助会の事務費、給付費はすべて会員の負担であったが、地方議会議員共済会の事務費については地方公共団体が負担することとし、給付費については会員の掛金をもって賄うことを原則としながらも、掛金のみをもって賄うことが困難となった場合には、その不足分を地方公共団体が負担することとする。

などです。

このようにして新しい年金制度が実施されましたが、給付の種類は互助会当時の3種類の年金のみで、地方公務員の退職年金制度にある一時金の制度はまだありませんでした。

これは、地方議会議員の年金制度が準ずることとした国会議員互助年金制度において一時金の制度が設けられていなかったことによります。

3 地方議会議員年金制度の改正

昭和37年12月にスタートした地方議会議員の年金制度は、地方議会議員の実態や社会経済情勢に即した数次の改正が行われました。

(1) 一時金制度の創設(昭和40年改正)

地方議会議員の中には、退職年金の最短受給年限である12 年に達する以前に退職する者が多数いたことから、多額の掛金が掛け捨てになっているとし、全国都道府県議会議長会等関係団体の政府、国会議員に対する要望を受け昭和40年の第48回国会において、 これを救済すべく法の一部改正(昭和40年6月1日法律第103号)において、地方議会議員の年金制度に新たに退職一時金及び遺族一時金の制度が加えられ、同年6月1日から実施されました。なお、この一時金制度の創設に伴い一時金給付の原資に充てるため、掛金率が標準報酬月額の100分の2引き上げられ100分の7となりました。

(2) 給付に要する費用の公費負担導入(昭和46年改正)

共済給付金(退職年金、公務傷病年金、遺族年金、退職一時金、遺族一時金)の給付に要する費用については、前記のとおり制度創設当初から会員の掛金をもって充てることを原則とし、掛金のみで賄えない場合には不足する分について地方公共団体が負担するということが法の趣旨であったものの、実現していませんでした。しかし、昭和46年の統一地方選挙により大量の受給者が発生したこともあり、議員年金財政が急激に悪化し、制度存亡の危機を招来しました。そこで、議員年金財政健全化のため、昭和46年の第67回国会における法の改正(昭和46年12月14日法律第119号)において、給付に要する費用の地方公共団体の負担の適用、いわゆる公費負担制度が実施されることとなり昭和47年4月1日から施行されました。

この公費負担制度の実施に際し、会員の掛金率も標準報酬月額の100分の7から100分の9へと引き上げられました。また、退職年金の算定の基礎となる標準報酬年額も退職前3か年の平均とされました。

(3) 年金額の物価スライド改定導入(昭和49年改正)

昭和49年の第72回国会における「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律」(昭和49年6月25日法律第95号)の成立により、昭和41年の第51回国会における法の一部改正において追加された年金額の改定宣言規定(法第158条の2「共済会の行う年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応じる ため、すみやかに改定の措置が講じられなければならない。」)が昭和49年9月1日か ら実施されました。

第1回の年金額の改定は、昭和44年5月31日以前の退職者で昭和49年8月31日現在の受給者に適用され、同年 9 月分以後改定が行われることとされ、改定額の算定は、受給者が引き続き昭和44年6月1日(基準日)まで在職したならば基準日の属する 月に受けることとなる標準報酬月額と昭和37年12月1日現在の標準報酬月額の1.5(改定率)倍を比較していずれか低い方の額に改定されるというものでした。

この年金額の改定措置は、以後毎年のごとく行われていますが、昭和60年の第103回国会における法の一部改正(昭和60年12月27日法律第108号)により、地方公務員の年金改定が行われる年に政令で定めるところにより自動的に年金額の改定措置が講じられることになりました(法第158条の2の改正)。

(4) 他の公的年金制度との重複期間に係る控除(昭和49年改正)

地方議会議員の年金制度は、当初は互助年金という任意加入の私的色彩の濃いもので したが、強制加入となったことや昭和47年4月から公費負担制度が導入されたことで、 準公的な年金として位置付けられることになりました。

なお、公的年金制度にはすべて国費あるいは公費の負担が行われています。わが国の年金制度では、原則として一人で二つの公的年金に加入することができないことになっ ていますが、地方議会議員の場合は議員年金のほか自身の職業による他の公的年金にも 加入が可能となっています。

そこで、この公費の二重適用分について調整をするのが「他の公的年金制度との重複期間控除」で、昭和49年の第72回国会における法の一部改正(昭和49年6月25日法律第95号)により同49年9月1日以後における重複期間について、一定割合により控除することとなりました。

(5) 標準報酬年額計算方法の改正(昭和49年、平成14年改正)

退職年金の計算の基礎となる標準報酬年額については、昭和49年の法の一部改正(昭和49年6月25日法律第95号)により退職前3年間の標準報酬月額の総額を36で除し12 を乗じた額から退職前1年間の標準報酬月額の総額とすることとされました。

その後、平成14年の法の一部改正(平成14年法律第37号)により退職前12年間の「平均標準報酬年額」とすることとされました。

なお、経過措置として平成14年4月以後の地方議会議員の期間が12年に満たない者は、同月以降の在職期間における各月の標準報酬月額の総額を在職月数で除して得た額 に12を乗じて得た額とされています。

(6) 退職年金の支給開始年齢引上げ(昭和60年改正)

従来、退職年金の支給開始年齢は満55歳でしたが、国民年金と被用者年金制度、国会議員の互助年金制度において支給開始年齢が満60歳に引き上げられる取り扱いに準じ、 昭和60年の第103回国会における法の一部改正(昭和60年12月27日法律第108号)により、地方議会議員年金制度における支給開始年齢も同様に満 60 歳へと引き上げられました。ただし、改正法が施行される昭和61年4月1日より前に地方議会議員であった者の支給開始年齢は従前どおり満55歳とされました。

この支給開始年齢の引き上げは平成7年の第132回国会における法の一部改正(平成 7年3月31日法律第52号)においても行われ、満65歳へと引き上げられました。ただ し、この改正においても改正法が施行される平成7年4月1日より前に地方議会議員で あった者の支給開始年齢は従前どおり満60歳とされました。

また、この改正では支給開始年齢の引き上げに伴う経過措置が設けられ、

  1. 昭和20年4月1日以前に生まれた者は満62歳から支給
  2. 昭和20年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者は満63歳から支給
  3. 昭和22年4月2日から昭和 24年4月1日までの間に生まれた者は満64歳から支給

とされました。

(7) 特別掛金の導入(平成7年改正)

上記の支給開始年齢を引き上げる平成7年の法改正においては、被用者年金制度や国会議員互助年金制度等に準じ、共済給付金の給付に要する費用に充てるため、議員年金財政の健全化に資する観点から、新たに特別掛金が導入されました。

これは、平成7年4月1日以後に支給する地方自治法で定める議員の期末手当額の1,000円未満を切り捨てた額に1000分の5(平成15年4月1日以後は100分の2)を乗じた額を、会員が特別掛金として納付することとされました。

4 議員年金財政の悪化に伴う給付と負担の見直し

(1) 平成14年改正

共済給付金の給付に要する費用は、会員の掛金と特別掛金、そして地方公共団体の負担とで賄われています。共済年金財政は、主に共済会の給付の実績や将来の給付に要する費用の予想額に照らしながら掛金率等を引き上げてきたことによって、その均衡を保ってきました。しかし、議員定数の削減により会員数は減少する一方、年金受給期間が 延びたこともあり、議員年金財政は掛金・特別掛金と公費負担のみでは給付を賄うこと ができない状況となりました。このため、平成12年12月から地方議会議員年金制度検討会において共済年金財政安定化への対応策が検討され、その検討結果を踏まえ、平成14年の第154回国会における法の改正(平成14年5月10日法律第37号)等により平成15年4月1日から給付と負担を見直す制度改正が行われました。

改正された点は、①改正後の退職者の退職年金、退職一時金等の給付水準を従来の8 割に引き下げる、②掛金率を100分の12、特別掛金率を100分の2、負担金率を100 分の10に引き上げる、③退職年金の年額の算定基礎を退職前12年間の標準報酬月額の総額をもとにした平均標準報酬年額とする、④他の公的年金制度との重複期間に係る控除率を100分の40に引き上げる、⑤高額所得による退職年金の支給停止基準額を 217万6,000円に引き下げる、などです。

なお、この改正では経過措置が設けられ、①制度改正前に議員歴のある者の退職年金および制度改正前から引き続き議員である者の退職一時金の給付水準は従来の9割、②平成17年3月までの特別掛金率は100分の2.5、とされました。

(2) 平成18年改正

平成15年の改正時点では流動的で確たる見込みを立てることのできなかった市町村合併が一段落したことを受けて、平成17年7月から改めて地方議会議員年金制度検討会において市町村合併の進展に伴う年金財政の悪化への対応策等が検討され、平成19年4月1日から再び給付と負担を見直す制度改正(平成18年6月14日法律第63号)が行われました。

改正された点は、①退職年金、退職一時金等の給付水準を平成15年改正の水準から 更に12.5%(既裁定者は10%)引き下げる、②掛金率を100分の13に引き上げる、 ③在職加算年数の上限を在職50年から在職30年に引き下げる、④高額所得による退職年金の支給停止基準額を190万4,000円に引き下げる、などです。

なお、この改正では前回(平成15年4月1日)同様、経過措置が設けられ、①平成19年3月以前の議員歴のある者、②平成15年4月以後平成19年3月以前に退職した者、③平成15年3月以前に退職した者という区分で、退職の時期に応じた段階的給付水準とされました。

5 議員年金制度の廃止

市町村合併に伴う議員定数の削減が予想以上に進展したことに加え、行政改革に伴う議員定数及び議員報酬の削減が行われたため、さらに財政状況が悪化し、制度存続に必要な構造的条件が変化したことから、総務省は、平成21年に地方議会議員年金制度検討会を設置し、制度の存続、廃止の両面から検討を行うとともに、三議長会との調整を行いました。

しかしながら、厳しい年金財政の状況や平成18年の国会議員互助年金の廃止などを背景とした近年の国民意識の変化を踏まえると、総務省としては、地方議会関係者の合意と国民の理解という双方の要請を満たしながら、今後も持続的な制度として存続させることはもはや困難であるとの判断に至りました。

このため、平成23年6月1日をもって地方議会議員年金制度を廃止することとし、廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、衆議院・参議院ともに全会一致で可決され、5月27日に公布(平成23年法律第56号)、6月1日に施行されました。

(1) 総務省検討会の報告

平成18年改正の後、市町村合併が当時の予想を上回って大規模かつ急速に進展した ことに加え、行政改革に連動した議員定数及び議員報酬の削減が積極的に行われたこと により、年金財政が極めて厳しい状況となったことから、平成21年3月に総務省に地方議会議員年金制度検討会(座長:大橋洋一・学習院大学法務研究科教授)が設置され、同年12月に報告(以下「検討会報告」という。)がまとめられました。

検討会報告では、給付と負担の見直しを行う存続案(A案・B案)と制度を廃止する場合の考え方(廃止案)の両論を併記するとともに、全国市議会議長会から提示された案が紹介されました。

  1. 存続A案
    公費負担率が5割以内となるようにすることを基本とし、給付水準を概ね10%引き下げるとともに、掛金率・特別掛金率・負担金率を引き上げる。
  2. 存続B案
    市町村合併の影響による財源不足分の全額を公費で負担し、合併以外の原因による財源不足に対しては、「公費負担:議員負担=4:6」とすることを基本とし、給付水準を概ね5%引き下げるとともに、掛金率・特別掛金率・負担金率を引き上げる。
  3. 廃止案
    国会議員互助年金の廃止にならい、現受給者・現職議員に対して十分な保障をした上で廃止することを基本とし、制度廃止後の経過措置としての給付については、原則として現状の給付水準を維持する。
  4. 全国市議会議長会の案
    市町村合併の影響による財源不足分の全額を公費で負担し、合併以外の原因による財源不足に対しては、「公費負担:議員負担=5:5」とすることを基本とし、給付水準の引き下げは行わず、掛金・特別掛金の引上げも行わずに制度を存続させる(制度存続が望ましいが、仮に制度を廃止する場合にあっては、国会議員互助年金の廃止の例にならい、一時金の支給率を80%とする)。

(2) 制度廃止方針決定の経緯

  1. 三議長会への意見照会
    平成22年10月5日、総務省の逢坂誠二政務官から、三議長会の会長に対して、全国市議会議長会の存続案によることは、財源不足の全てを公費で負担することになり、国民の理解を得ることが難しいとの総務省の考え方が提示され、これを前提として三議長会内で議論し、できるだけ三議長会の間でも考え方のすり合わせをした上で、11月上旬までに回答するよう依頼がありました。
    これに対して、三議長会では、会長会議の開催などにより、三議長会内の意見のすり合わせの努力が行われたところであるが、結果的に、全国町村議会議長会は10月20日に、検討会報告の存続B案による制度の見直しを求める旨の意見を、本会は同月26日に、検討会報告の存続A案でやむを得ない旨の意見を、全国市議会議長会は11月5日に、制度を廃止することとし、廃止に当たっては、退職一時金を掛金及び特別掛金の80%とすること等を求める旨の意見をそれぞれ機関決定し、同日に三議長会の会長から 逢坂政務官に対して回答を行い、制度の存続・廃止について、三議長会の意見が分かれることとなりました。
  2. 民主党PTの提言
    民主党においては、10月14日に地方議員年金PT(座長:小川淳也・政策調査会副会長)が設置され、短期間に精力的な議論が行われた結果、11月25日に地方議会議員年金制度を廃止すべきとの提言がとりまとめられ、翌26日に小川座長から片山善博総務大臣 に提出されました。
    なお、同PTにおいては、関係者からのヒアリングやアンケート調査を実施した結果、 @三議長会の意見は存続と廃止で意見が分かれ、A党所属地方議員へのアンケート調査の結果は、7割以上が廃止と回答し、B党所属地方議員の代表者からのヒアリングの際にも、ほとんどが廃止の意見表明をしたことなどから、廃止すべきとの結論に至ったとされています。
  3. 自民党PTの提言
    自民党においては、10月15日に総務部会の下に地方議会議員年金制度に関する検討PT(座長:坂本哲志・総務部会長代理)が設置され、短期間に精力的な議論が行われた結果、12月3日に、地方議会議員年金制度を廃止するとともに、制度廃止後、地方議会議員は、地方公務員共済組合に加入する旨の提言がとりまとめられました。
    同PTの提言は、地方議会議員年金制度を廃止するという点では、民主党PTと一致しましたが、制度廃止後の地方公務員共済組合への加入という点で、民主党PTとは異なるものとなりました。

(3) 制度廃止方針の決定

総務省においては、11月5日までの三議長会の回答が存続と廃止で分かれたこと、11月26日に民主党 PT から制度廃止の提言が出されたことなどを踏まえて検討を行った結果、昨今の厳しい年金財政の状況を踏まえると、地方議会関係者共通の合意と国民の理解という双方の要請を満たしながら、今後も持続的な制度として存続させることは困難であり、制度を廃止せざるを得ないとの判断に至り、12月3日、逢坂政務官から三議長会の会長に対して、制度の廃止と廃止後の給付の取扱いを示した総務省の対応方針が提示されました。

これに対して、全国市議会議長会からは12月15日に、総務省の対応方針を同会の主張が概ね取り入れられたとして評価する一方で、制度廃止後の給付の取扱いについては、@統一地方選挙における退職者についても、年金受給資格を満たしている者については年金・一時金の選択権、年金受給資格を満たしていない者については一時金支給率80%という廃止に伴う措置を適用すること、A高額所得者に対する支給停止措置については、国会議員互助年金の廃止における措置と同一とすること、の2点について対応方針を見直すことを求める旨の要望が提出されました。

また、全国町村議会議長会からは平成23年1月11日に、本会からは同月13日に、制度廃止の方針は、これまでの両会の主張と異なる結論であり甚だ遺憾であるとした上で、制度廃止後の給付の取扱いの見直し(全国市議会議長会の要望と同様)のほか、制度廃止後に地方議会議員が地方公務員共済組合(全国町村議会議長会)ないしは基礎年金に上乗せの報酬比例年金などの新たな制度(本会)に加入できるようにすることを求める旨の意見・要望を提出しました。
総務省においては、これらの意見・要望を踏まえ、@制度廃止方針決定後の平成23年1月から5月までに退職した者については、制度廃止時(6月1日)の現職議員と同様の廃止措置を適用するとともに、A高額所得者に対する支給停止措置については、支給停止基準を住民税の課税総所得金額ベースで700万円(12月の対応方針では、総所得金額ベースで600万円)に引上げることとし、先の対応方針を一部修正した上で、1月25日に改めて総務省の対応方針として、三議長会に提示されました。

(4) 国会審議の概要

地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」は、平成23年3月11日に閣議決定されたものの、同日に発生した東日本大震災の影響により、国会提出は4月1日となりました。

その後、衆議院においては、4月28日に総務委員会で審議及び採決が行われ、全会一 致で可決され、30日に本会議において全会一致で可決されました。参議院においては、 5月19日に総務委員会で審議及び採決が行われ、全会一致で可決され、20日に本会議において全会一致で可決、成立しました。

国会審議においては、衆議院・参議院ともに、@制度廃止に至った経緯・要因、A市町村合併特例法との関係、B制度廃止に伴う地方財政措置、C地方議会議員の人材確保への影響、D制度廃止後の地方公務員共済組合等への加入の可能性、E地方議会議員の役割・ 処遇のあり方、などが議論のポイントとなりました。

その中でも、D制度廃止後の地方公務員共済組合等への加入の可能性については、多くの議員が質疑を行い、衆議院・参議院それぞれの総務委員会において、「地方議会議員年 金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と 給付の面における均衡に十分配慮すること。」との附帯決議がなされたところです。