退職年金に対する税の賦課

1 退職年金に対する税の賦課

退職年金は、所得税法上「公的年金等」として取り扱われ、所得区分は「雑所得」となります(所得税法第35条)。

しかし、公的年金等については通常、経済的稼得力が減退する局面にある人の生計手段とするために給付されるものであることなどを考慮して、通常の雑所得とは異なった所得税の計算方法が採用されています。このため、源泉徴収の方法についても、公的年金等の性質に即した仕組みとなっています。

2 所得税の源泉徴収

退職年金には、所得税法により雑所得として所得税が賦課されるので、年金の支払者である共済会は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することとなっています(所得税法第203条の2)。

3 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

共済会では、源泉徴収する際に所得税の各種控除を行いますが、各種控除の適用を受けるには「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下、「扶養親族等申告書」という。)の提出が必要となります。

なお、退職年金受給者のうち、その年中に支払いを受けるべき退職年金の額が 65歳未満の者の場合で108万円未満、65歳以上の者の場合で158万円未満である者には、扶養親族等申告書の提出を要しないこと(所得税法第203条の6、所得税法施行令第319条の13、租税特別措置法施行令第26条の27第1項)とされていますが、年金額の改定措置により、基準額を超える場合がありますので、原則として全ての退職年金受給者に対して扶養親族等申告書の提出をお願いしています。

扶養親族等申告書を提出しない場合には、所得税の税率も異なりますし、基礎的控除や人的控除の適用を受けることができず、共済会で源泉徴収する所得税額が扶養親族等申告書を提出された場合と比べて高額となります。

共済会では、毎年12月、議会事務局経由で全ての退職年金受給者に対して翌年分の扶養親族等申告書を送付しています。

4 源泉徴収税額の計算

退職年金に対する源泉徴収税額の算式は次のとおりとなります。

  1. 扶養親族等申告書を提出した場合
    源泉徴収税額 =(退職年金支給額-控除額)× 5% × 102.1%(※)
    控 除 額 =(基礎的控除額+人的控除額)×月数
  2. 扶養親族等申告書を提出しない場合
    源泉徴収税額 =(退職年金支給額-控除額)× 10% × 102.1%(※)
    控 除 額 = 退職年金支給額 × 25%

※東日本大震災からの復興のための施策を実施するための財源として平成25年1月1日〜平成49年12月31日までの間に生ずる所得に課税される復興特別所得税(本来の所得税の2.1%相当額)が上乗せされます。

5 所得税の各種控除

扶養親族等申告書を提出した場合の退職年金に対する所得税額の計算をする際の、基礎的控除及び人的控除の額は、以下のとおりです。

○基礎的控除

扶養親族等申告書を提出した者に対して基礎的控除が適用されます。基礎的控除は、配偶者など扶養親族がいない場合においても年齢に応じて控除の適用を受けることができます。

○人的控除

  1. (1)受給者本人が障害者に当たる場合(障害者控除)
    受給者本人が障害の状態にある人は一般障害者控除、特別障害者控除の適用を受けることができます。
  2. (2)受給者本人が寡婦又は寡夫に当たる場合
    1. 一般の寡婦の場合
      受給者本人で、次に掲げる人である場合には、一般の寡婦の控除の適用を受けることができます。
      1. 次のいずれかに該当する人で、扶養親族又は生計を一にする子(他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされていたり、平成30年中の所得の見積額が38万円を超える子は除きます。)のある人
        1. (イ) 夫と死別した後、婚姻していない人
        2. (ロ) 夫と離婚した後、婚姻していない人
        3. (ハ) 夫の生死が明らかでない人
      2. 上記イに掲げる人のほか、次のいずれかに該当する人で、平成30年中の所得の見積額が500万円以下の人
        1. (イ) 夫と死別した後、婚姻していない人
        2. (ロ) 夫の生死が明らかでない人
    2. 特別の寡婦の場合
      ①の寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、平成30年中の所得の見積額が500万円以下の人である場合には、特別の寡婦の控除の適用を受けることができます。
    3. 寡夫の場合
      受給者本人で、次に掲げる人のうち①のイの生計を一にする子があり、かつ、平成30年中の所得の見積額が 500万円以下の人である場合には寡夫の控除の適用を受けることができます。
      1. (イ) 妻と死別した後、婚姻していない人
      2. (ロ) 妻と離婚した後、婚姻していない人
      3. (ハ) 妻の生死が明らかでない人

  3. (3)配偶者がいる場合(配偶者控除)
    1. 源泉控除対象配偶者
      退職年金受給者(平成30年中の所得の見積額が900万円以下に限る)と生計を一にする年齢が70歳未満の配偶者で年間所得の見積額の合計が85万円以下の場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。
    2. 老人控除対象配偶者
      年齢が70歳以上の源泉控除対象配偶者で年間所得の見積額の合計が38万円以下の場合には、老人配偶者控除の適用を受けることができます。
    3. 同一生計配偶者(退職年金受給者と生計を一にする配偶者で、平成30年中の所得の見積額が38万円以下)で障害の状態にある人は、一般障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除の適用を受けることができます。
    4. 同居特別障害者
      同一生計配偶者のうち特別障害者に該当する人で、退職年金受給者、その配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合には、同居特別障害者控除の適用を受けることができます。

  4. (4)扶養親族がいる場合(扶養控除)
    年間所得の見積額の合計が38万円以下の扶養親族がいる場合には、扶養控除の適用を受けることができます。
  5. さらにその扶養親族が①〜④に該当する場合
    1. 特定扶養親族
      年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合には、特定扶養親族控除の適用を受けることができます。
    2. 老人扶養親族
      年齢が70歳以上の扶養親族がいる場合には、老人扶養親族控除の適用を受けることができます。
    3. 障害者に当たる場合(障害者控除)
      障害の状態にある人は、一般障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除の適用を受けることができます。
    4. 同居特別障害者に当たる場合
      同一生計配偶者のうち特別障害者に該当する人で、退職年金受給者、その配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合には、同居特別障害者控除の適用を受けることができます。

6 収入と所得の違い

扶養親族等申告書では、申告書記入の際に「収入」ではなく、「所得」にて申告することとなっています。

所得税法では、所得の種類を給与所得、事業所得、雑所得など10種類に区分しており、所得金額を求める計算はそれぞれ所得の種類によって異なります。

「所得(金額)」とは、「収入(金額)」から各所得の区分に応じた控除すべき額を差し引いた額をいいます。

  1. (1)収入が公的年金等の場合の所得金額の計算方法
    所得の金額=年金額−公的年金等控除額

  1. (2)収入が給与(パート含む。)の場合の所得金額の計算方法
    所得の金額=給与の収入金額−給与所得控除額

  1. (3)代表的な収入の所得金額の計算方法