退職一時金に対する税の賦課

1 退職一時金に対する税の賦課

退職一時金に対しては、所得税と地方税が賦課されます。退職一時金は所得税法上「退職所得」として取り扱われます(所得税法31条)。共済会では、退職一時金を支払う際に所得税と住民税を源泉徴収します。

なお、退職一時金に対する所得税は、他の所得とは分離して賦課されます(分離課税)ので、確定申告をする必要はありません。

ただし、他の所得の損失を退職所得から控除する場合と所得控除や税額控除の不足額を退職所得から差し引く場合には確定申告をする必要があります。

2 所得税・住民税の源泉徴収

【退職所得控除額】

退職一時金に対する所得税は、退職一時金の額が在職年数に応じた退職所得控除額を超えた場合に賦課されます。

退職所得控除額は下表のとおり(所得税法第30条第3項第1号)で、在職年数に 1年未満の端数がある場合は1年に切り上げます(同法施行令第69条第2項)。 なお、退職一時金の額が退職所得控除額より少ない場合は所得税は賦課されません。

※上記により計算した退職所得控除額が80万円に満たない場合は、退職所得控除額は80万円となります(所得税法第30条第5項第2号)

【所得税の源泉徴収について】

退職一時金に対する所得税の計算方法については、退職一時金の額から請求者の在職年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額(課税退職所得金額)を課税標準として、この金額にもとづき、下表の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の税率を乗じて算出されます。

【地方税の源泉徴収について】

退職一時金に対する地方税については、所得税と同様に退職一時金の額から退職所得控除額を控除した課税退職所得金額をもとにして道府県民税、市町村民税がそれぞれ賦課されます。

所得税と同様に退職一時金の額が退職所得控除額より少ない場合は地方税は賦課されません。

  1. (1)道府県民税課税
    退職所得金額×4%= 道府県民税
  2. (2)市町村民税課税
    退職所得金額×6%= 市町村民税

3 退職所得の受給に関する申告書

退職所得の受給に関する申告書は、退職所得の支払者がその退職所得に対する源泉徴収税額を計算する際の基礎とするものです。退職一時金の請求関係書類と一緒に共済会に提出してください。

提出がない場合には、所得税について退職所得控除額の控除は行わず、退職一時金の額の20%に相当する額を源泉徴収します。なお、住民税の税額計算は、提出の有無に関係ありません。

4 源泉徴収税額の計算例

退職一時金にかかる所得税と地方税の計算は以下のとおりとなります。

〔例〕
退職一時金の額        8,720,600円
在職期間            12年1月

1 所得税額
(1)退職所得の受給に関する申告書の提出があった場合
(以前に退職手当の支払を受けたことがない場合・申告書「A欄」のみ該当の場合)
退職所得控除額        400,000円×13年(※)=5,200,000円
※在職期間に1年未満の端数が有る場合は1年に切り上げます。
課税退職所得金額      (8,720,600円−5,200,000円)×1/2 =1,760,000円(1,000円未満切捨て)
所得税額           (1,760,000円×5%)×102.1%=89,848円(1円未満切捨て)

(2)退職所得の受給に関する申告書の提出がなかった場合
所得税額           8,720,600円×20%=1,744,000円(1,000円未満切捨て)

2 地方税額
地方税については、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無にかかわらず、前述のとおり算出します。
課税退職所得金額      上記所得税と同様の計算=1,760,000円
(1)道府県民税額       1,760,000円×4% = 70,400円 (100円未満切捨て)
(2)市町村民税額       1,760,000円×6% = 105,600円(100円未満切捨て)