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議員の就退職に関する手続

1 議員就職の通知(規則第20条)

一般選挙、補欠選挙など就職理由の如何を問わず、議員に就職した者が1人でもあったとき、議長は、次の書類を共済会会長に提出します。

また、就職者の中に退職年金又は公務傷病年金の受給者がいるときは、これと併せて年金受給者の再就職の届出を行います。

(1) はじめて議員の資格を取得した場合

  1. 議員就職通知書(第21号様式) (PDF形式:70KB)

(2) 再び議員の資格を取得した場合

  1. 議員就職通知書(第21号様式) (PDF形式:70KB)
  2. 再就職届(第18号様式) (PDF形式:173KB)

※②の書類については、退職年金を受給している者(若年停止中を含む)が再就職(以前都道府県議会議員であった者(他都道府県で議員であった者を含む。)が再び都道府県議会議員となったことをいいます。)した場合に提出してください。
再就職した月の翌月から退職年金の支給を停止します。

(3) 整理番号の付番

議員の資格を取得した者に整理番号を付番しています。議員が資格を喪失し退職年金受給者となった場合には、整理番号が引き続き年金証書番号となります。整理番号は、議員1人に対して1つ付番され生涯変更はありません。

また、整理番号は毎年1回年度当初に開催の職員研修会で配布もしくは議会事務局へ送付する「コード番号簿」、年金証書番号は年金の支給期ごとに送付する「年金支給明細表」に記載してあります。議員や年金受給者に関するお問い合せの際には、整理番号・年金証書番号を確認のうえ連絡してください。

2 議員退職の通知(規則第21条)

辞職、任期満了、除名、死亡など退職理由の如何を問わず、議員を退職した者が1人でもあったとき、議長は、次の書類を共済会会長に提出します。

  1. 議員退職通知書(第22号様式) (PDF形式:72KB)

(注) 議員就職及び議員退職の通知には、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行日(平成23年6月1日)以後、初めて議員になった者を含めて記載してください。

3 議員の退職の定義

議員の場合、「退職」とは、次の場合をいいます(定款第 24 条)。

  1. (1)辞職が許可され又は辞職したものとみなされたとき
  2. (2)議員の任期が満了したとき
  3. (3)都道府県の議会の解散により議員の任期が終了したとき
  4. (4)都道府県の議会の議決により除名されたとき
  5. (5)当選無効の判決が確定したとき又はその者に係る選挙無効の判決が確定したとき
  6. (6)議員としての職を失ったとき
    職を失ったときとは、次の場合をいいます。
    1. 地方自治法第80条にもとづく解職請求による失職
    2. 地方自治法第127条に規定する「被選挙権を有しないとき」に該当する失職
    3. 地方自治法第92条の2の兼業禁止規定にもとづく議会の資格決定による失職
    4. 死亡

4 議員資格喪失時の手続き

議員が在職した期間(以下、「在職期間」という。但し、平成23年5月31日までの期間。)により共済給付金の受給権が発生します。在職期間によりそれぞれ手続きが異なります。

(共済会への提出書類と留意事項)

(1) 在職期間12年未満で会員の資格を喪失した場合

退職・死亡の別により、退職一時金・遺族一時金の請求手続きとなります。

  1. 退職した者
  2. 死亡した者

(2) 在職期間12年以上で会員の資格を喪失した場合

退職・死亡の別により、退職年金・退職一時金いずれかの選択もしくは、遺族年金の請求手続きとなります。

  1. 退職した者
  2. 死亡した者