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負担金の納付

1 給付費負担金の納付

議員年金制度廃止に伴う経過措置としての共済給付金の給付に要する費用(給 付費負担金)は、共済会が保有する積立金を除き、毎年度、現職議員の標準報酬月額の総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担することとされています。

負担金については、毎年総務省から示される負担金率を元に算出された額を共済会に納めなければならないこととなっています(旧法第167条、施行規則附則第2条、定款第35条)。

共済会ではこれに従い、毎年4月に負担金の納入方について各都道府県議会事務局あて通知します。

(1) 負担金の額

都道府県が毎年納付する負担金の額は、毎年4月1日における当該地方公共団体の議会の議員の標準報酬月額の総額に12を乗じて得た金額に毎年総務省から示される負担金算定率を乗じて得た金額になります。

負担金(総額)=62万円×4月1日における現議員数×12ヶ月×負担金率/100

(2) 負担金の納入方法

負担金の納入時期、納入回数、納入金額等についても、負担金率と同様毎年総務省から示されることとなりますが、平成30年度については、以下のとおりとなっております。

納入時期 平成30年5月 平成30年8月 平成30年11月 平成31年2月
納入回数 1回目 2回目 3回目 4回目
納入金額 総額の
5/10の額
総額の
2/10の額
総額の
2/10の額
総額から
既に払込みをした
金額を控除した額

※支払の期限は各納入月の20日。

 

(3) 負担金の納入口座

負担金は以下の口座に振込み手続をしてください。

銀行・支店名 預金種別 口座番号 口座名義
りそな銀行 東京公務部 普通預金 0100686 都道府県議会議員共済会 ( トドウフケンギカイギインキョウサイカイ )

2 事務費負担金の納付

共済会の事務に要する費用(以下、「事務費負担金」という。)は、地方公共団体が負担することになっています(旧法第167条第3項)。

これは、共済会がその目的を達成するために行う共済給付金の決定や支払、負担金の徴収、資産の管理運用などの事務の執行に要する費用についてはすべて地方公共団体が負担するというものです。

この地方公共団体が負担すべき金額については、「地方公共団体の予算をもって定める」こととされています(同条第4項)。

したがって、地方公共団体の予算においては、共済会が毎年度の予算及び事業計画を審議する総会で決定した会員1人当たりの年額(以下、「年額」という。)に当該地方公共団体の議員定数を乗じて得た額が計上されることになります。

事務費負担金の額は、規程において、毎年4月1日(統一地方選挙が行われる年にあっては4月末日)における各都道府県議会議員の定数に年額を乗じて得た額とされています(規程第1条)。

(1) 事務費負担金の額の確定から納付までの流れ

  1. 年額の確定
    毎年度の事務費負担金の年額は、予算編成方針大綱案に盛り込まれ前年の10月に開催される理事会において協議され、その後の総会(例年1月開催)で予算及び事業計画案が審議されます。この予算及び事業計画については、総会で議決後、共済会より議会事務局へ送付しています。
    なお、事務費負担金については、平成19年度の単価改定以降は、将来の収支を見通した上で議員の任期を考慮して、概ね4年毎に見直しを行うこととされています。
  2. 議員定数の報告
    各都道府県の議員定数に変更があった場合または変更がある場合は、共済会へ報告してください。
  3.  
  4. 事務費負担金の額
    ①で確定した年額に毎年4月1日(統一地方選挙が行われる年にあっては4月末日)現在の各都道府県の議員定数を乗じて得た額となります。
  5. 事務負担金の額=年額×4月1日現在の各都道府県の議員定数
    (統一地方選挙が行われる年にあっては 4 月末日現在)

  6. 請求書
    毎年4月1日付で請求書を議会事務局へ送付しています。
  7.  
  8. 事務費負担金の納入口座
    銀行・支店名 預金種別 口座番号 口座名義
    りそな銀行 東京公務部 普通預金 0100368 都道府県議会議員共済会 ( トドウフケンギカイギインキョウサイカイ )
  9. 納付期限
    毎年6月末日までに納入する(規程第4条)こととされておりますが、従来通り年度当初に納入をお願いします。

(注)「事務費負担金」と給付に要する「負担金」については、取扱い経理および振込口座が異なります。
振込みの際には確認のうえ、それぞれの口座へ振り込んでください。