3　選挙運動における要約筆記等の実現について

国は「障害者基本法」に基づく基本計画を定め、障害者の福祉増進のための諸施策を推進しているが、選挙運動においては要約筆記の表示が公職選挙法上認められておらず、また、手話通訳者を置くことは認められているが、その費用は候補者負担となっているなど、聴覚障害者が情報を得る手段が制約されている状態にある。
よって、聴覚障害者が選挙において十分な情報を得られる環境を整備するため、公職選挙法を改正し選挙運動における要約筆記の表示を可能とするとともに、手話通訳者及び要約筆記者の報酬について、公費負担とされたい。