令和５年６月20日に開催されました臨時総会において、会長に選任されました富山県議会議長の山本徹でございます。
　会長として、地方の願いや思い、現場の声をしっかりと国に届けていけるよう、各都道府県の議長と一緒に取り組んでまいる所存であります。
現在、我が国においては、引き続き厳しい財政状況にある中で、少子化対策、物価高への対応、構造的賃上げ、デジタル化の推進、脱炭素社会の実現など社会経済情勢変化に伴う課題への対応や、頻発化・激甚化する大規模な自然災害への対応が求められております。
　特に少子化対策については、中長期的に対策を推進するための安定的な財源及び地方財源の確保、東京圏一極集中の是正と併せて進めていくことが重要であることを、本会として引き続き訴えてまいりたいと考えております。

　さて、去る４月26日、本会が中心となり、三議長会が最重要課題として精力的に国に要請を行ってまいりました「地方議会の役割等の明確化などを内容とする改正地方自治法」が成立いたしました。
　地方議会が、地方公共団体の重要な意思を決定しているということが明文化された意義は大変大きいと考えております。
　まずは、改正内容の周知を図るとともに、議会の役割について、住民の方々に理解いただけるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
　具体的には、学校現場で行われる主権者教育の教材に今回の地方自治法改正の趣旨が反映されるような取組を進めることや、デジタル技術を活用し、住民へのわかりやすい情報提供と住民との双方向のコミュニケーションにより、政策議論の活性化を図ることなどに取り組んでまいります。
　さらに、引き続き経済団体に、企業の就業規則において地方議会議員選挙への立候補に伴う休暇制度を設けるなどの立候補環境の整備について要請するなど、女性や若者、勤労者など、多様な人材の議会への参画が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。
　本会の創立100周年を大切な節目とし、これまで築いてきた伝統の上に、47都道府県議会が連携して、更に力強い歩みを重ねられるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。