２月21日（金）、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第５回）が開催され、本会からは、加藤鉱一 副会長（秋田県議会議長）が出席しました。
　研究会では、事務局から、これまでの議論を踏まえた論点整理（案）等が説明され、そのうち当面の対応の考え方を中心に意見交換が行われました。
　加藤副会長からは、地方議員の位置付けの法制化、兼業・請負禁止の弾力的な運用、選挙活動のための有給休暇制度の導入等について発言がありました。また、小規模議会の議員報酬を適正な水準に引き上げられるよう、国による積極的な財政措置を求めました。
　論点整理（案）は、研究会での意見を踏まえた修文を只野雅人 座長（一橋大学大学院法学研究科教授）に一任するとともに、現在設置されている第32次地方制度調査会の審議事項として提案することを決定しました。