6月29日（月）、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第７回）がWEB会議により開催され、本会からは、加藤鉱一　副会長（秋田県議会議長）が出席しました。
　研究会は、選挙制度を中心に意見交換が行われました。
　加藤副会長からは、５月27日に決定した「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議－地方議会が直面する喫緊の課題への対応－」を踏まえ、無投票当選増加への対応や、立候補環境の改善のほか、議会のＩＣＴ化について発言しました。
　また、同決議は、地方議会が直面する喫緊の課題への対応について、幅広く提言しており、その中でも特に、条文案を示した議会・議員の位置付けの法制化や、厚生年金への加入などの制度改正事項は、国において対応すべき喫緊の課題であるとして、研究会の報告に制度改正すべきものとして盛り込んでいただきたいと発言しました。