10月19日(月)、本会の田中英夫会長（京都府議会議長）を始め、地方六団体の代表は、「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」について、以下のとおり要請活動を実施しました。
　田中会長からは、分散型国土の具現化、地方創生の推進、安定的な一般財源総額の確保・充実等について要請を行いました。
　地方六団体の要請に対し、加藤勝信内閣官房長官からは、テレワーク、ワーケーションの推進などによる東京一極集中の是正及び地方分散の促進に取り組む旨の回答があり、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣からは、地方への人材派遣やテレワークの推進などによる分散型社会の実現に取り組む旨の回答がありました。

＜面談要請先＞(順不同)
　　加　藤　勝　信　内閣官房長官
　　坂　本　哲　志　まち・ひと・しごと創生担当大臣

＜参加者＞
　　鈴　木　英　敬　全国知事会地方創生対策本部本部長（三重県知事） 　　
　　田　中　英　夫　全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
　　亀　井　利　克　全国市長会まち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長（三重県名張市長） 　　　　　　　　　　
　　荒　木　泰　臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
　　（全国市議会議長会と全国町村議会議長会は事務総長が代理で参加）