11月５日（木）、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、本会からは丸山裕次郎副会長（宮崎県議会議長）が出席しました。
　 会議では、令和３年度予算・税制等について、地方六団体等から要望を行うとともに、関係国会議員との意見交換が行われました。
　丸山副会長からは、①減収補填債の発行対象への地方消費税の追加、②新型コロナウイルス感染症対策などの推進に必要な一般財源総額の確保、③コロナウイルスの感染状況に応じ、地方が機動的な取組を躊躇なく行うための財政措置、④ゴルフ場利用税、電気、ガス供給業に対する収入金額課税制度の堅持、⑤「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の事業延長と予算の別枠措置、⑥議会の位置付け、議員の職務等を明文化する地方自治法の改正、⑦厚生年金への地方議会議員の加入等立候補環境の改善のための法整備、⑧国における意見書の積極的な活用と成果の公表などを要請しました。

【地方六団体出席者】
　河野　俊嗣　　全国知事会地方税財政常任委員長（宮崎県知事）
　丸山裕次郎　 全国都道府県議会議長会副会長（宮崎県議会議長）
　齊藤　　 栄　　全国市長会副会長（静岡県熱海市長）
　丸山　広司　　全国市議会議長会副会長（新潟県長岡市議会議長）
　岩田　利雄　　全国町村会副会長（千葉県東庄町長）
　南雲　　 正　　全国町村議会議長会副会長（新潟県湯沢町議会議長）