６月25日（金）、「都道府県議会デジタル化専門委員会」（座長：河村和徳　東北大学大学院情報科学研究科准教授）（以下「専門委員会」という。）は、地方議会・議員のデジタル化の論点や推進の課題、今後の取組を提言する報告書を「都道府県議会デジタル化推進本部」（本部長：坂田憲治　愛知県議会議長）（以下「推進本部」という。）に提出しました。
　 推進本部及び専門委員会は、本会が、都道府県議会のデジタル化が効果的に推進できるよう検討するため、本年１月27日の役員会において、設置したものです。
　報告書では、
○議会のデジタル化の大きな目的は、行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保できるようにすること
○議会のデジタル化を進める際には、デジタルインクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人を包摂すること）の視点を持ち、ＥＢＰＭ（エビデンス（根拠・データ）に基づ く政策提案）やデータに基づく政策評価を意識して進めることが必要
○都道府県議会は広域地方公共団体の議会として、域内の市町村の先頭に立ち改革を行っていくことが必要
○全都道府県議会議員（回答率53.9％）及び47都道府県議会事務局（回答率100％）にアンケートを行った結果、デジタ ル化推進に対する課題は、①議員へのサポート体制の整備、②デジタル人材の確保・配置、③制度改正、④予算の確保の４点
○これらの課題は、各議会が改革に取り組むとともに、議長会が国等に働きかけていくことが必要
としています。