11月15日(月)、柴田会長は、10月28日に決定した令和4年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

＜要請先＞(順不同)
　自由民主党
　　　田　所　嘉　徳　総務部会長
　復興庁
　　　冨　樫　博　之　復興副大臣

＜要請事項＞
　アフターコロナに向けた地域経済の早期回復、地方税財源の充実確保、地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを 明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現、 東京電力福島第一原子力発電所事故対策

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。