11月16日(火)、役員会は、10月28日に決定した令和4年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

＜要請先＞(順不同)
　内閣官房
　　　松　野　博　一　内閣官房長官
　　　木　原　誠　二　内閣官房副長官
　　　磯　﨑　仁　彦　内閣官房副長官
　　　栗　生　俊　一　内閣官房副長官
　自由民主党
　　　福　田　達　夫　総務会長
　公明党
　　　竹　内　　　 譲　政務調査会長
　　　横　山　信　一　参議院議員（北海道本部代表代行）
　　　伊　藤　　　 渉　衆議院議員（団体渉外委員長）
　　　谷　合　正　明　参議院議員（幹事長代理）
　　　平　林　　　 晃　衆議院議員（デジタル社会推進本部事務局次長）
　　　山　崎　正　恭　衆議院議員（地方議会局次長）

＜参加者＞
　　　柴　田　正　敏　会　長（秋田県議会議長）
　　　小　畑　保　則　副会長（北海道議会議長）
　　　五日市　　　王　副会長（岩手県議会議長）
　　　宮　本　衡　司　副会長（長野県議会議長）
　　　佐　藤　武　彦　副会長（岐阜県議会議長）
　　　藤　本　百　男　副会長（兵庫県議会議長）
　　　柳　居　俊　学　副会長（山口県議会議長）
　　　中　畑　保　一　副会長（愛媛県議会議長）
　　　坂　本　智　徳　副会長（長崎県議会議長）

＜要請事項＞
　アフターコロナに向けた地域経済の早期回復、地方税財源の充実確保、地方議会の団体意思決定機関としての位置付けを 明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現、東京電力福島第一原子力発電所事故対策

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。