11月16日(火)、地方自治委員会は、10月28日に決定した令和4年度政府予算編成に関する決議・提言について、以下のとおり要請活動を実施しました。

＜要請先＞(順不同)
　 内閣府
　　　野　田　聖　子 　　内閣府特命担当大臣(地方創生)
　 内閣官房
　　　若　宮　健　嗣 　　デジタル田園都市国家構想担当大臣
　 総務省
　　　黒　田　武一郎 　 総務事務次官
　 自由民主党
　　　田　所　嘉　徳　　 総務部会長
　　　宮　沢　洋　一 　　税制調査会長
　　　
＜参加者＞
　 　 赤　嶺　　　　昇　　委員長（沖縄県議会議長）
　　　鈴　木　宏　 紀　　副委員長（福井県議会議長）

＜要請事項＞
　 地方分権改革の推進と地方議会の団体意思決定機関としての位置付けの明確化、地方税財源の充実強化、地方創生の推進　等

(注)新型コロナウイルス感染防止のため、写真撮影時以外はマスクを着用しております。